愛知県名古屋市の解体工事に関する補助金・助成金の種類について

愛知県名古屋市で解体工事を行った場合、条件によって自治体から補助金や助成金が出ることはご存じですか？
住宅解体補助金に関する補助金や助成金には主に2種類あり、それぞれ仕組みや手続きも異なります。
申請に必要な書類も多く、申請時に書類が足りないことも起こりえます。

こんにちは。
愛知県名古屋市で家屋解体・解体工事をさせて頂いております、(株)Fast one（ファストワン）です。

本日の記事では補助金・助成金を受け取るための条件や申請方法などについて簡単にお伝えしていきます。
解体工事の着工前の注意点もありますので、ぜひお役立てください！

愛知県名古屋市の解体工事に関する補助金・助成金の種類について

現在、愛知県名古屋市で申請できる解体工事の補助金・助成金は以下の2となります。

• 老朽木造住宅除去助成金
• 老朽危険空家等除去費補助金

 

この記事では、①の老朽木造住宅除去助成金について説明していきます☆

老朽木造住宅除去助成金とは

老朽木造住宅除去助成金とは、愛知県名古屋市における耐震性が低いと判定された住宅の除却をする場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。
延焼の危険性などが高い老朽化した木造住宅が密集したエリアが対象となっています。
対象区域は中村区、昭和区・瑞穂区、中川区、南区の条件に当てはまる区域のみとなっているので、詳しくは名古屋市の公式サイトでご確認いただければと思います。

この、老朽木造住宅除去助成の対象物件となる条件は、

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの）
• 現在居住中、または申請日前1年以内に居住として使用していたもの
• 耐震診断の判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの（ただし、耐震による補助金等を受けているものを除く）
• 対象住宅の所有者
  
• 名古屋市の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと　など。

引用元：名古屋市ホームページ

特に重要となるのは「いつ建てられたのか、また木造住宅なのか」「1年以内に居住用として利用していたのか」ということです。
耐震診断については行っていなくても受給資格には影響はありません。まずはその住宅が「いつ建てられたのか、また木造住宅なのか」を確認しましょう。
着工日については、新築工事の際にもらった「確認済証」または「検査済証」を確認すると記載してありますし、木造住宅かどうかについても「確認済証」または「検査済証」で確認できます。登記事項証明書については法務局で受け取ることが可能です。書面に「居宅」と「共同住宅」の記載があれば問題ありません。これらの内容が上記の①に該当するのかを確認しましょう。次に「1年以内に居住用として利用していたのか」を確認します。申請時点でも継続して居住していればお分かりかとは思いますが、万が一心配な場合は「住民票」をご覧になっていただければ「現住所を定めた日」を確認することができます。

老朽木造住宅除去助成金の助成額について

老朽木造住宅除却助成の補助金額は、工事費用の3分の1（上限40万円）となります。
以下の内容のうち「低い金額」の3分の1を助成金として受け取れます。
①対象住宅解体時の解体業者の見積もり金額
②対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた金額

例：対象住宅の延床面積が100平方メートルの場合

• 解体業者の見積もり金額が110万円
•  100（㎡）×9600円＝96万円

 

①と②を比較すると②の方が低い金額であるため、
96万円×3分の1＝32万円
を助成金として受け取ることができます。

引用元：名古屋市ホームページ

老朽木造住宅除去助成金の手続き方法について

以下が「老朽木造住宅除去助成」の手続きの基本的な流れとなります。

1. 事前相談
2. 交付申請(交付の決定)
3. 契約・解体　※交付決定前に着工しないこと
4. 完了報告
5. 助成金の確定→助成金の請求→助成金の交付

「老朽木造住宅除去助成金」についての事前相談の窓口は名古屋市各区役所の「住宅都市局 都市整備部 市街地整備課 総括係」となります。
特に事前相談から交付申請にかけて、「必要書類の準備」が重要になってきます。
交付申請書に加えて、必要な書類は以下の通りです。
必要書類は多いため、チェックシートなどを用意し、一つ一つ確認しながらご準備されることをオススメします。
これらの書類を用意・申請後、審査を行い交付されるかどうかが判断されます。
交付申請は「1月末日まで」となりますので覚えておいてください。

事前相談から交付の決定までの注意事項

ここでさらに注意が必要なことがあります。
それは、「必ず助成金の交付が決定した後に着工すること」です。
交付が決定する前に工事を開始してしまうと助成対象外となってしまうため、事前に解体業者に「助成金を申請していること」を伝え、交付が決定した後に着工するように伝えておきましょう。

契約の締結・解体作業

上記の注意点に記載の通り、必ず交付の決定通知書を受け取ってから、着工するようにしましょう。工事内容に大きな変更がある場合は変更申請書の提出が必要となりますが、変更がない限りは特に特別な書類の提出は不要です。

完了報告

解体工事が完了しましたら、「完了届」を提出します。こちらは「2月末日まで」の提出期限となりますのでご注意ください。
「完了届」と合わせて以下の書類が必要となりますので、ご準備ください。

領収書も必要となりますので、解体工事に関する支払い関係も済ませておく必要があります。支払い方法によっては領収書を別途発行する必要がある場合がありますので、なるべく早期での支払いを行い、時間に余裕をもって行動することをお勧めします。
また、解体工事を行う際、万が一トラブルが起きたときのために「解体工事の全行程ごとの写真」を撮影していただくように解体業者に依頼していただくことをお勧めします。

助成金の確定から交付まで

完了報告後に何も問題がなければ助成金の確定通知書が発行されますので、確定通知書をもとに「助成金の請求」を行います。
請求書を名古屋市役所に提出後、不備がなければ数日後に助成金が指定口座に振り込まれます。

最後に・・・

今回は” 老朽木造住宅除去助成金”について紹介させて頂きました☆
愛知県名古屋市で解体工事をするにあたって解体費用の相場を今回紹介させて頂いたブログ記事を参考に、愛知県名古屋市での解体工事をぜひ検討してみてください。
その際、疑問な点がございましたらどんなことでもサポート致しますので弊社までお気軽にご相談くださいませ。