無料見積・お問い合わせ名古屋市で解体工事を考えるなら必見！解体証明書の重要性と手続き方法
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解体証明書とは？書類の内容と必要な手続き （名古屋市解体ブログ）
こんにちは、株式会社Fastone（ファストワン）です。
気温が上がり、夏の訪れを感じる季節となりました。体調管理に気をつけてお過ごしください。
さて、今回の内容は家屋解体、解体工事の際に必要な書類の一つである「解体証明書」についてです。建物を解体した後に必要な解体証明書と、その手続きについて詳しくご説明いたします。
目次
- 解体証明書とは 1.1 建物の減失登記に必要な書類 1.2 手続きの方法は3つ
- 減失登記をしないとどうなるの？ 2.1 減失登記を行わなかった場合に発生するデメリット
- 解体証明書を使った減失登記と解体届は別物？
- 遠隔地の手続きはどうすればいいの？
解体証明書とは
解体証明書は、建物を取り壊したことを証明するための重要な書類です。建物の解体後は、この書類を使用していくつかの手続きを行わなくてはなりません。これを行わないと、不動産の管理や税金、相続の際に問題が発生する可能性があります。
建物の減失登記に必要な書類
建物を壊した際には、通常、減失登記という手続きを通じて登記簿から建物を削除する必要があります。解体証明書はこの減失登記に必要な書類の一つです。解体証明書は、建物の解体を行った業者が発行する書類で、その業者が建物の解体を完了したことを証明します。解体証明書は、減失登記の手続きを行うために必要であり、解体工事が完了してから1ヶ月以内に建物の所在地を管轄する法務局で手続きを行わなくてはなりません。
手続きの方法は3つ
解体証明書は主に解体作業を行った業者から発行してもらいます。解体業者が個人の場合や、もらった解体証明書を紛失してしまった場合は、自分で解体証明書を発行し、解体作業を行った業者に署名と実印をもらう方法もあります。また、土地家屋調査士に依頼して手続きを代行してもらうことも可能です。
減失登記をしないとどうなるの？
解体証明書を使用して行う減失登記を期限内に行わないと、以下のデメリットが発生する可能性があります。
減失登記を行わなかった場合に発生するデメリット
- 解体した建物に固定資産税が発生し続ける
- 土地の売却ができない可能性がある
- 建物の建て替えに必要な許可が下りない
- 建物の所有者が亡くなった際に、建物減失登記の手続きが煩雑になる
これらのデメリットは、不動産や税金・相続など、大きなお金が動く要素に影響を与えます。減失登記は建物を解体した後、必ず期限内に行いましょう。
解体証明書を使った減失登記と解体届は別物？
解体作業を行う際には、建物がある住所を管轄する役場に解体届を提出します。解体届は、建物を解体する旨を役場に届け出て許可をもらうための書類です。一方、解体証明書は建物の解体が完了したことを証明するための書類であり、減失登記のために法務局に提出します。このように、解体届と解体証明書は目的や提出先が異なる別の書類です。
遠隔地の手続きはどうすればいいの？
解体した建物が遠隔地にある場合や、多忙で減失登記の手続きが難しい場合は、土地家屋調査士に依頼して作業を代行してもらうことができます。委任状と印鑑証明、代行代金を用意し、土地家屋調査士に依頼しましょう。
まとめ
建物を解体した際に必要な解体証明書は、自分の財産を守るために非常に重要な書類です。解体証明書を使用して減失登記を行わないと、後々のトラブルにつながります。減失登記は期限内に必ず行いましょう。
株式会社Fastone（ファストワン）は、お客様第一主義で安心・安全な施工を提供しております。解体作業が完了した際には解体証明書を発行し、お客様にお渡しします。作業後のご相談も承っておりますので、安心してご依頼ください。
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